愛商連活動紹介

名古屋国税局交渉

2009年10月15日（Thu）

Category税金対策
名古屋国税局交渉を行う
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愛商連は、１０月９日に国税局交渉を行いました。名古屋国税局は、岡本名古屋国税局総務課長補佐、岡嵜名古屋国税局総務第三係長が応対しました。愛商連から太田会長はじめ八名が参加しました。
　双方のあいさつの後、要望書に対する回答がありました。
その中で、税務調査の期間について、「はじめから七年調査は行っていない。不正などの場合に七年できる」事を確認しました。滞納相談については、「近年、滞納者が増えている。分割納付の場合、担保として手形、小切手をお願いする場合があるが、行き過ぎにならないように指導をしている。」、調査や徴収で「脅迫するような職員はいない」と回答しました。税務調査の可視化については、「要望は受けたまわるが、秘密保持のためことわる。」と回答しました。
　また、熱田税務署や西税務署でおこった職員の不当な調査や言動について「調査します。」と回答しました。
　消費税の増税反対など税制改正については、お答えする立場にないとして、上部に伝えると回答しました。

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消費税増税反対署名行動

2009年07月14日（Tue）

Category税金対策
１３日（月）の昼休み、名古屋市中区・三越前で毎月恒例の県消費者団体連絡会と消費税を止めさせる会の合同の消費税増税反対署名宣伝行動をおこないました。
暑い日差しのもと、歩く人はまばらでしたが「黙っていれば、消費税増税です」「総選挙では、消費税増税を明言している自民党、当面が増税しないが消費税は必要との民主党、どちらにもキッパリと審判を下しましょう」のハンドマイクの呼びかけに、「誰がやっても変わらない」とあきらめムードが多いの中でも、１時間で２５名の人が署名をしてくれました。
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名古屋国税局と交渉

2009年02月17日（Tue）

Category税金対策
国税局交渉
太田愛商連会長ほか１１名は、２月６日名古屋国税局と交渉しました。岡本吉己国税局総務課長補佐、石曽根国税局総務第三係長が応対しました。
国税局資料調査課が７年調査、反面調査も
岡崎民商会員のＡさんから、昨年１２月に３名の国税局資料調査課署員が突然、調査に来て「７年分の調査だ」と告げた。さらに翌日には大阪などの取引先に反面調査がされた。局の回答とまったく違うことが行われていると抗議。「事実を確認の上、きちんと指導すると約束」させました。
徴収署員が「逮捕する」と暴言
岡崎民商会員のＢさん「担当者が変わり、滞納相談で百万円払え。すぐに逮捕もできる。家族も困ることになる」と脅されたと抗議。これには、「滞納整理の以前の問題。逮捕する権限はありません。確認します」と回答し、本人への謝罪を強く求めました。

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愛商連税研集会

2008年10月27日（Mon）

Category税金対策
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　10月26日労働会館で25民商１０８人の参加で「愛商連税金研究集会」を開催しました。
清家裕税理士が「消費税はどういう税金なのか」と題して講演しました。「消費税が導入されてから20年間の税制の変化は、消費税が３％から５％に増税。法人税は43・3%から30％、所得税も最高税率70％から37％に引き下げられ、大企業と大金持ち優遇、庶民には大増税の税制改正であったこと。消費税が不平等な税金であり、景気を悪くする税金で、中小業者に厳しい税金であること。消費税が『預かり金』でないことや『調査、指導、相談、広報、』から『調査、徴収』中心の税務行政への変化」を、充実したグラフや表などを使って大変分かりやす内容でした。

３つの分科会で討議

　午後は「事後調査と納税者の権利」「納税猶予など納税者の運動」「国保の減免申請と国保料引き下げの運動」の３分科会で熱心な討議がされました。「一人ひとりの業者、国民の実態から出発することが大切だ。自主計算をすすめるためにも『自主計算パンフ』の活用をすすめたい」「納税猶予など滞納についての闘いの奥深さが分かった。地元でも広く知らせて税務当局と闘っていきたい」「班・支部で国保、社会保障問題で話し合い、学習を強め、運動にしていくことが大切」などの感想が寄せられています。

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消費税増税反対　つぎつぎに署名

2008年08月26日（Tue）

Category税金対策
物価高、ガソリン高の中で、消費税の増税はダメ
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「消費税をやめさせる愛知連絡会」（代表　太田義郎）は、２５日夕方、中区金山のダイエー前で街頭宣伝・署名行動を行い、５８名の消費税増税反対の国会請願署名が集まりました。ハンドマイクで「福田新内閣は、伊吹財務大臣、与謝野内閣府特命大臣（経済財政・規制改革担当）、谷垣国土交通大臣など消費税増税派が主要閣僚に就任。ガソリン高、食料品の相次ぐ値上がり、さらに１０月からガス代の値上げ、今年の灯油は１８�箸韮横毅娃葦澎幣紊藩汁曚気譟∧�価の値上げで暮らしが大変なのに、さらなる消費税の増税は全体に認めることはできません。大企業に優遇している法人税を１０年前の税率に戻せば４兆円以上の財源が出来ます。教育費に匹敵する年間５兆円の防衛費の削減など、税金の取り方や使い方を改めれば、消費税増税に頼らなくても社会保障の財源を確保することは十分可能です」と訴えました。
「物価の値上がりで生活が大変、消費税の増税はダメ」「帰省で名古屋に帰ってきています。東京での学生生活は大変です。授業料も高く、困ります」など、道行く人が署名に応じていました。参加は、３団体から８名が参加しました。

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