故・伊藤國男さん（愛商連名誉会長）の偲ぶ会が２月２７日、１８０名が参加して行われました。太田義郎伊藤國男さんを偲ぶ会実行委員長が主催者を代表してあいさつを行い、全国商工団体連合会、愛知県労働組合総連合、日本共産党愛知県委員会、治安維持法犠牲者国家賠償請求同盟、元愛商連事務局から代表が弔辞を述べ、参加者全員が献花を行いました。 食事のあと、追悼のうたごえ、参加者のみなさんから伊藤國男さんとの思い出などを語っていただきました。
最後に、ご遺族からのごあいさつがあり閉会となりました。
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愛商連が加盟する「消費税をやめさせる愛知連絡会」は、２月２７日、愛知県議会へ「『消費税増税に反対する意見書』の採択を求める請願書」を民商や労働組合などの１５１団体分を集めて、青山秋男議長へ提出しました。
また、この請願を自民党、民主党、公明党へ紹介議員の依頼を行いましたが、各党は紹介議員になりませんでした。
２月２１日（木）、「懇話会あいち」の代表５人（愛商連、保険医協会）は代表新保険業法の「経過措置期間」延長と自主共済を新保険業法の適用除外を求めて愛知選出の衆参国会議員３５人全員に要請しました。井上哲士議員（共産・参）、岡本充功議員（民主・衆）、谷岡育子議員（民主・衆）の３議員と懇談・要請しました。その他は秘書に要請しました。
２００６年４月に施行された新保険業法の経過措置期限は、３月３１日に迫っており、多くの団体の共済が廃業せざるを得ない状況にあります。
この日の国会要請行動には、全国から１３０人を超える各団体の代表が参加、全体集会には、自民、民主、共済、国民新党など多くの議員・秘書が参加し、激励しました。
＊「懇話会あいち」は、愛知県保険医協会、愛知民主医療機関連合会、愛知県商工団体連合会、愛知県勤労者山岳連盟、新日本スポーツ連盟愛知県連盟の５団体で組織されています。
愛婦協は二月二日に、名古屋市政学習会を行い一二名が参加しました。た。
「名古屋市は、民間でできることは民間へと、保健所、病院などの民間委託をすすめ、4700人の職員削減を行っています。今年度予算でも更新手数料の改定、敬老祝品見直す一方、本丸御殿復元150億円、木曽川水路計画120億円など大型プロジェクトに莫大な税金を使う」との報告がありました。参加者からは、「『先日、年金保険料を払ってきたのは、老後のためであり、保険料を天引きされるためではない』と区役所の職員に話してきた」「こうして集まって話を聞くと、次々と怒りが沸いてくる。怒ることを思い出した」など意見や感想が出されました。
愛商連名古屋ブロックは、2月12日に緊急に名古屋市長への陳情を行いました。
名古屋市の来年度予算案は、中小業者関連の手数料等が大幅に引き揚げられる一方で、道路、ダム、名古屋城本丸御殿の建設などの大型開発が目白押しです。
生活関連の予算を大幅に増やし、市民犠牲の大型開発はやめろと要請しました。
愛商連婦人部協議会は、2月3日に新春バスツアーを行い126名が参加し、バス5台で浜名湖へ。目的地のリステル浜名湖では、役員が、「営業もくらしも大変です。仲間同士力をあわせて頑張りましょう。要求実現のためにも部員拡大に頑張ろう！」とあいさつ。その後は、すき焼きからデザートまで多彩なバイキングを楽しみ、食事の後はカラオケや入浴など楽しいひとときを過ごしました。帰路の途中で龍潭寺で庭園を観賞しました。
愛商連役員と民商の代表１４名が、「人権侵害の違法な税務調査」や「商売をつぶす強引な税金取立のやり方」に抗議し、名古屋国税局と交渉。「納税者の了解なしにパソコンのデーターを持ち帰るのは違法調査」「本税優先でなく延滞税に充当は、国税通則法６２条２項（本税額の優先充当）に違反する」とし、調査し是正を約束しました。
２月８日全中連主催の全国中小業者決起大会が東京・日比谷公会堂で１４００名の参加で開催され、愛商連から39名が参加しました。
国税局交渉には2名が参加し、消費税仕入控除否認について発言しました。経済産業省と国土交通省に1名が参加し、原油高騰と建築基準法の問題で交渉しました。
また、愛知選出の国会議員34名に（「改正」保険業法の見直しを求める、消費税増税反対・住民税を元に戻し・社会保障の充実を求め）要請行動を行いました。
集会では、7名の代表から決意表明があり、愛知から愛商連鈴木副会長が原油高騰と建築基準法改正の運動について報告しました。
集会後、国会議事堂まで 元気にシュプレヒコールを繰り返してデモ行進を行いました。
１月３０日、中部経済産業局を訪ね、原油価格・原材料高騰問題で７項目の要望書を提出、要請をしました。石油製品は、この３年間でガソリンが５割高、灯油・重油は２倍以上。中小業者はこれを価格に転嫁できず利益が激減しています。業者の負担軽減の減税と緊急の融資支援、大手元売り各社の原油差益の還元、ガソリン税の暫定税率の廃止、国際的な投機資金の規制を求めました。
建築確認審査の遅延、着工の遅れ、受注の減少、資金繰り困難で中小建設業者は存続の危機。
１月30日、改正建築基準法問題で国土交通省中部整備局に７項目の要望書を提出、要請しました。井上高秋住宅調査官は、「法改正によって混乱を引き起こしたことをお詫び申し上げます。現場の皆様の声をしっかり聞き、本省に伝えます」と述べました。
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