第５４回税研全国集会が行われました

１月１０～１１日に開かれた第５４回税研全国集会は、「暴走する安倍政権の庶民大増税路線を斬る」－国民本位の税財政めざして－のテーマで行われました。
国税労働者とそのＯＢ(税理士、研究者等)及び民商など民主団体から214名参加。

基調報告では、昨年末の税制大綱について露骨な大企業や富裕層の優遇税制あると指摘、「大企業優遇の法人税率引き下げを行なっても、大企業の内部留保が増えるだけで、景気回復につながらず、格差が拡大する一方」と強調され、応能負担原則に基づく税制が必要と報告されました。

税務行政の分科会では、①2015年4月から始まる納税者の申請による「換価の猶予」の各国税局の研修の様子や危惧されること、②岡山県連事務局長から、倉敷民商弾圧事件の発言③通則法改正後の調査手続きについて、無予告、質問応答記録、ハイブリット調査の不当事例など、④小田川税理士から「実地調査以外の調査は、『新たに得られた情報』がない場合で再調査は可能となり、国税通則法改正の『揺り戻し』が起き、許さない運動が必要」等々、交流。

全体集会まとめで、全国税の活動でも組合活動とこの税研集会は大きな柱、50年を超える税研全国集会も諸般の事情で、「今回でひとつの区切りに」早期の再開をめざしたいとの報告がありました。